3月 4日 ビジネスに役立つ情報のお知らせ
3月 1日 「Haむら」33号が発行されました
12月14日 新春経済公演会開催のお知らせ
12月14日 東京労働局からのお知らせ
12月12日 青梅労働基準監督署からのお知らせ
11月26日 東京労働局からのお知らせ
ビジネスに役立つ情報
・国税庁より下記の情報が公開されました。「消費税の軽減税率制度について」
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日からの消費税率の10％への引き上げと同時に実施されます。
軽減対象品目の取り扱いがある消費税の課税事業者の方だけでなく、例えば、会議費や交際費として
飲食料品等を購入する事業者の方や、消費税の免税事業者の方も、取扱商品の適用税率の確認や適用税率ごとの
区分経理など、制度の実施に向けた準備が必要となります。
本制度の概要や制度に関するQ＆Aを国税庁ウェブサイトにて掲載しておりますので、ご確認ください。
＜リンク＞
国税庁「消費税の軽減税率制度について」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
国税庁「消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
・東京都より下記の情報が公開されました。
「受動喫煙防止対策専門アドバイザーによる相談事業を開始しました」
2020年4月の「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、
東京都は個別の課題に応じた専門アドバイザーによる相談を開始しました。
東京都は受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止するため、東京都受動喫煙防止条例を制定しました。
＜リンク＞
東京都福祉保健局資料：
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/07/07_01.html
東京都HP「東京健康ステーション」：
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html
「Haむら」33号が発行されました
羽村市商工会が年2回、3月と10月に発行している、得するマガジン「Haむら」の2019年春号が3月1日に発行されました。市内全戸に配布されていますが、商工会受付をはじめ、市内の商工会員事業所でも配布しています。また商工会WebサイトではPDFファイルのダウンロードが可能となっています。
今号は羽村市商工会で多方面で活躍する「輝く人」に焦点を当てて紹介しています。お忙しい中お邪魔したにもかかわらず、皆さん快く対応いただきました。ありがとうございました！
その他、詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
その他、詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
新春経済講演会開催のお知らせ
| テーマ： | これからの時代に求められる「人間力の経営」 |  |
| 講 師： | 株式会社モスフードサービス 代表取締役会長 櫻田 厚 氏 |
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| 日 時： | 平成31年1月10日（木） 14：00～15：30 | |
| 場 所： | 生涯学習センターゆとろぎ 小ホール | |
| 入場料： | 無 料 | 申込用紙 |
| お申込みは申込用紙に必要事項を記載の上、商工会までFAXください。 （FAX042-555-6210） |
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東京労働局からのお知らせ
【年次有給休暇の取得促進】年次有給休暇を取得しやすい環境づくりは、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業と従業員の双方にメリットがあります。
この年末年始においても従業員が計画的に年休を取得しやすいよう、リーフレット（下記URL）をご活用ください。
＜働き方・休み方改善ポータルサイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category1.html
＜問合せ先＞
東京労働局 雇用環境・均等部 指導課 働き方改革担当 03-3512-1611
【女性の活躍推進】
女性が働きやすい魅力ある職場作りは「働き方改革」の一番の近道です。
中小企業におかれても、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析やそれに基づく行動計画の策定・社内周知・公表等により、女性の活躍推進に積極的に取組んでみませんか。
取組み方法等の詳細については、リーフレット（下記URL)をご覧ください。
＜東京労働局HP＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0146/4454/201711PA.pdf
＜問合せ先＞
東京労働局 雇用環境・均等部 指導課 女性活躍推進担当 03-3512-1611
【東京働き方改革推進支援センター】
東京働き方改革推進支援センターでは、中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等の取り組みを支援するため、専門家による相談対応（電話・メール・対面・訪問）や出張相談会・セミナー等を無料で実施しています。
貴社の働き方改革を進めるため、ぜひ支援センターをご活用ください。
＜東京働き方改革推進支援センターHP＞
https://www.toukiren.or.jp/kaikaku_tokyo.html
＜問合せ先＞
東京働き方改革推進支援センター 0120-662-556
青梅労働基準監督署からのお知らせ
平成30年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間取組期間 平成30年12月1日（土）～平成31年1月31日（木）
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～トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安心・安全 |
年末・年始の繁忙期をとらえた計画的、かつ、安全衛生に配慮した事業の運営、ロゴマーク
掲示による労働災害防止の気運の醸成、事業場経営トップによるパトロールの実施、冬期における
転倒防止、交通労働災害防止対策、脚立・はしごからの墜落・転落防止対策、朝礼、ミーティング等を
通じた一人ＫＹ等の実施等、積極的に取り組んでいいただきますようお願いいたします。
東京労働局HP：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/2017/9_00011.html
消費税軽減税率制度説明会のお知らせ
羽村市商工会では、事業者の方を対象として、消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催します。
消費税の軽減税率制度は、平成３１年１０月１日からの消費税率１０％への引き
上げと同時に実施されます。
軽減税率対象品目の取り扱いがある消費税の課税事業者だけでなく、例えば、
会議費や交際費として飲食料品等を購入する事業者や、消費税の免税事業者も、
取扱商品の適用税率の確認や適用税率ごとの区分経理など、制度の実施に向けた
準備が必要となります。
ほとんどの事業者の経理処理に関係のある制度ですので、ぜひ説明会にご参加
ください。
日 時 平成３０年１１月１６日（金）
午前の回 １０：００～１１：３０ 午後の回 １３：３０～１５：００
※各回とも同じ内容です
会 場 羽村市生涯学習センターゆとろぎ ２階講座室
（羽村市緑ヶ丘１－１１ー５）
問合せ 羽村市商工会
（TEL 042-555-6211）
東京労働局からのお知らせ
（事業主の皆様へ）家族の介護を行う労働者の離職を防ぐために働き盛りの労働者が、要介護状態の対象家族の介護のために突然離職してしまわないよう、
利用できる制度の内容や必要な社内手続き、給付制度等について予め労働者に周知しましょう。
①介護休業（対象家族１人につき３回、通産９３日まで。介護休業給付は休業前賃金６７％）
②介護休暇（介護や世話のため、年５日［対象家族２人以上：年１０日まで］、半日取得可
③介護勤務時間等短縮の措置（対象家族１人につき制度利用開始から３年間の間で２回まで）
④所定労働時間の制限（対象家族の介護のために残業を免除する制度。③との併用も可）
※会社の制度が上記の育児・介護休業法の内容を上回る場合もありますので、就業規則等も
ご確認ください。
厚生労働省HP「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
【問合せ先】東京労働局 雇用環境・均等部指導課（☎０３-３５１２-１６１１）
野菜メニュー店に参加してみませんか？
あなたのお店に120g以上の野菜を使ったメニューはありませんか？東京都西多摩保健所では、都民の野菜摂取増加を目的に野菜メニュー店を募集しています。
野菜メニュー店とは、「１食当たり120ｇ以上の野菜を使用したメニューがあるお店」の ことをいいます。登録料は無料で、保健所ホームページや野菜メニュー店ＭＡＰ等でお店を 紹介します。
詳しくは東京都西多摩保健所ホームページ『あなたの町の「野菜メニュー店」』を御覧ください。
申込書につきましても、ホームページに掲載しております。西多摩圏域の健康づくりに貢献くださる方は
保健所までお気軽にお問い合わせください。
（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/nisitama/hokeneiyou/yasai.html)
問合せ先：東京都西多摩保健所生活環境安全課保健栄養担当 0428-22-6141（代表）
平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募について
平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の
取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の
改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支
援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って
地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額：50万円。
１．受付開始 平成30年3月9日(金)
２．受付締切 平成30年5月18日(金)締切日当日消印有効
＊申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が
必要なため、5月11日(金)をめどに、羽村市商工会までお申し込みください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
羽村市商工会（TEL 042-555-6211）
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
なお、申請書は下記URL下段「様式セット」よりダウンロードしてご使用下さい。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/4259
金融相談会の開催について
羽村市商工会では、特別金融相談会を下記の日程で開催致します。運転資金・設備資金等お気軽にご相談ください。
日程：毎月第２火曜日（１月のみ第３火曜日）
平成３０年 ４月１０日（火）、５月８日（火）、６月１２日（火）、７月１０日（火）
８月１４日（火）、９月１１日（火）、１０月９日（火）、１１月１３日（火）
１２月１１日（火）
平成３１年 １月１５日（火）、２月１２日（火）、３月１２日（火）
時間：午後２時～４時（完全予約制）
会場：羽村市商工会館 相談室
相談員：日本政策金融公庫立川支店 担当職員
その他：ご相談の際は、財務諸表・決算書等の関係書類をご持参ください。
東京都にサイバーセキュリティー対策相談窓口が開設されました
東京都では中小企業サイバーセキュリティー支援ネットワーク（Tcyss)が発足し、中小企業サイバー相談窓口を東京都産業労働局内に設けられました。
サイバーセキュリティーに関する相談対応をTcyssでは受け付けております。
是非ご利用下さい。（℡：03-5320-4773） ポスターはコチラからDLください。
